社会保険庁の役割
公的年金を管轄している国の機関として「社会保険庁」があります。社会保険庁は、国民皆年金制度の開始に伴って、1962年に発足した厚生労働省の外局になります。
近年の年金問題で何かと耳にすることの多い「社会保険庁」のそもそもの役割とはいったい何なんでしょうか。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると、下記のように説明されています。
『政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関。』（最終更新 2007年6月14日 (木) 09:51）
また、ある雑誌のインタビューにおいて当時の厚生労働大臣は、社会保険庁の仕事を大きく“政府管掌健康保険・年金保険・船員保険の管理運営”、“年金福祉施設などの運営”の２つだとしています。
●政府管掌健康保険・年金保険・船員保険の管理運営
当サイトで取り上げている公的年金と健康保険の菅理運営を指します。
健康保険に関しては、大きく「組合健康保険」「政府管掌健康保険」の二つがあり、大手企業やグループ、または業界単位の団体（組合）が管理運営している「組合健康保険」以外のものを「政府管掌健康保険」と呼び、この中に「船員保険」も含まれて呼ばれることがあります。
健康保険は強制加入ではなく、組合保険に関しては国の管轄でもありません。しかし、社会保障の一つとして大きな役割を果たしている制度になり、その制度の管轄運営を社会保険庁が行っていることになります。
●“年金福祉施設などの運営”
全国には、265の年金福祉施設があります。それらの施設の運営と、その施設の建設を行っているのが社会保険庁の主な事業の一つになります。
年金福祉施設とは、国民年金、厚生年金、健康保険として集められた資金を利用して建設された施設で、その名目は、“年金福祉施設により国民に豊かな生活の場を提供する”と共に、“その運営により得た利益を、国民に支払う年金の補填に利用する”というもののようです。
現在、この年金福祉施設は2010年を目処に、全てを廃止、または売却することになっているようなので、社会保険庁の主な業務のうちの一つが無くなることになります。