年金保険料の種類：

本来の年金の目的としては、将来の自分生活を保障する為にあります。つまり、年金制度には、支払う側としての年金と、受給する立場としての年金があることになります。

支払う側としての年金には、大きく３つの年金があり、一般的に「公的年金」と「「個人年金」、「企業年金」があります。

公的年金は、国が行う社会保障政策の一つで、原則的に20?60歳までの国民が強制加入しなければならないもので、国民の義務となっているものです。

一方、個人年金は、各保険会社などが取り扱っている、年金的な金融商品で、加入は個人の任意によって行われます。

企業年金は、企業が従業員の退職後の生活保障を行う為のもので、一般的には、退職金の分割払いに相当します。

●公的年金
現状、公的年金には“国民年金”“厚生年金”“共済年金”の３つがあり、年金料を納める被保険者の業務形態によって異なります。

これらの年金は二階建てと言われており、ベース（一階部分）となる“基礎年金”に上乗せされる形（二階部分）で、厚生年金と共済年金があります。

・国民年金
全ての国民を対象とした年金で、“基礎年金”として支給されるものです。

・厚生年金
公的機関や民間企業など、法人化している全ての団体で勤務している人に義務付けられている年金です。

・共済年金
公務員が加入する年金で、民間企業が加入する厚生年金に相当します。

●個人年金
個人年金は、保険会社などが扱う金融商品の一つである為、その種類は様々です。

一例としては、終身保険、夫婦年金、確定年金、有期年金、などのように支払いの期間による商品や、定額年金、利率変動型年金、変額年金など、支払い金額による商品などがあります。

これらの年金は、加入が任意で公的年金の補助的な役割を担っているということが言えます。ただし、各保険会社との個別契約になるので、契約内容を良く確認する必要がある点や、一部の悪質な企業による被害などの恐れもあります。
　

●企業年金
企業が社員に対して、独自に行う年金制度になります。企業年金には、厚生年金基金、税制適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度などがあります。

高度成長期の時代には、終身雇用が一般的で、殆どの従業員が定年まで一つの企業で働くのが当たり前でした。その為、退職後の生活保障の名目で、退職金の分割払いとして企業年金が存在していたようです。

分割払いにすることで、企業は退職金という大きな金額を用意する必要がなくなった事と、受取側には、退職金に利息がつくことで双方にとってメリットのある制度だったと言えます。

しかし、バブルの崩壊と共に企業の業績が悪くなり、退職金などの支払い能力がなくなった企業が続出することになったことから、企業年金の廃止や修正が行われるようになりました。

現在では「退職給付債務」と制度が導入された、新しいタイプの企業年金が主流になっているようです。

年金の必要性